働き方改革ってなに?知らないとヤバイ!?関連法案と目的を解説!

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『働き方改革』という言葉を見たり聞いたりすることが多くなりましたよね。

 

「働き方が変わるんだな」くらいはわかるのですが、いったいどんなことが変わるのか説明しなさい、と言われたらちょっと難しくないですか?

 

ですが、『働き方改革』は仕事に関係することですから、私たちにも知っておくべきこと!なわけですよね。

 

ニュースや専門家の説明だとピンとこないので、働き方改革の内容や目的、メリットとデメリットについて簡単にまとめることにしました。

 

また、メディアで何度も繰り返し報道される理由についても書いておきます。

 

働き方改革-2

 

「働き方改革」とは政府が進めている法律なわけですが、目的は以下のとおりです。

 

・長時間労働の改善
・非正規雇用従業員と正規雇用従業員との賃金格差を減少する(同一労働同一賃金)
・労働人口不足の解消(女性活躍社会・高齢者の雇用及び就労促進

 

 

2018年5月31日に衆議院で可決し、6月29日に参議院で可決して法案が成立しました。

 

「働き方改革法」は2019年4月に施行になります。

 

同一労働・同一賃金法については、大企業は2020年4月施行、中小零細企業は2021年4月施行と準備期間があります

 

「働き方改革法」を違反した企業には罰則が定められています。罰則した企業は実名公表されます。

 

「働き方改革法」は働き方を改革する関連の法律を改正する総称です。

 

一般労働者にとって様々な労働環境を可能にさせるため、以下の8つの法律を改正します。

 

1.労働基準法
2.雇用対策法
3.労働時間等設定改善法
4.労働安全衛生法
5.塵肺法
6.パートタイム労働法(パート法)
7.労働契約法
8.労働者派遣法

 

法律だけ見ても内容がいまいちピンとこないので、主な改正点を書き出します。

 

残業時間の上限規制

 

働き方改革-4

 

現在の「労働基準法」では、労働時間は1日8時間、1週40時間が原則です。この範囲を超えて労働する場合は、残業時間として残業手当が支給されます。

 

残業の扱いは「労働基準法」第36条で、会社が法定労働時間を超えた時間外労働を命じる場合に、残業手当の支払いに必要になる条件は労使協定で決められています。

 

通称「36協定」と言います。違反企業は懲役刑か罰則刑が課されます。

 

「36協定」で残業時間は月間45時間、年間360時間と上限があります。

 

労使協定は上限を超えても特別な理由があれば、何時間でも残業が可能になります。

 

電通社員の高橋まつりさんか過労死された事件を引き金に、長時間労働の是正(ぜせい:悪い点を改めて正しくすること)を求める声がたくさんありましたよね。

 

今回の法改正では、残業時間の上限は年間720時間、休日出勤を含めると月間の上限は100時間(月平均80時間以内)に改正されます。

 

大企業は2019年4月に施行、中小零細企業は2020年4月の施行です。

 

年次有給休暇の取得義務化

 

現在の「労働基準法」では、第39条に、

 

企業は一定日数の年次有給を付与する義務がありますが、実際に取得させる義務はありません。

 

とあります。

 

今回の改正では、年間10日以上の年次有給休暇が付与された人は、5日以上の取得が義務となります。すべての企業に対して2019年4月に施行されます。

 

「勤務間インターバル制度」の導入

 

勤務の終業時間と翌日の勤務開始の間を一定時間空けることで、休息時間をちゃんとりましょう、というものです。

 

前日の就業時間が遅かったときは、翌日の就業開始時間を繰り下げることができる制度です。2019年4月の施行です。

 

同一労働同一賃金

 

同じ内容の仕事の場合、賃金水準も同じにしましょう、という法律です。

 

現在は非正規雇用従業員の賃金は正規雇用従業員の60%程度ですが、80%の欧米諸国と比べるとかなり低く格差があります。

 

格差が生じた場合、企業には説明責任が義務化されます。大企業は2020年4月の施行、中小零細企業は2021年4月の施行です。

 

高度プロフェッショナル制度

 

コンサルタントや証券アナリストといえば高度で専門的な職業にあたりますが、年収も高額ですよね。

 

このように、専門的な職業で高額年収の場合は、年収1,075万円以上の人が「高度プロフェッショナル制度」の対象になります。

 

国内の全産業の平均年収420万円と比べても2.5倍と高額所得者になります。

 

世間的にも、年収1000万円は高額なイメージがありますよね。

 

該当する人は、労働時間管理の対象外になります。

 

この制度の適用には本人の希望が前提となります。給与額は成果によって決まり勤務時間は拘束されません。

 

働き方改革の内容と目的

 

働き方改革-1

 

 

「働き方改革」の目的は、深刻な労働者不足を解決し、生産性をあげるためです。

 

バブル崩壊・リーマンショック以降は少子高齢化が進み、労働力の主力となる生産年齢人口(15歳~64歳)が想定以上のペースで減少しています。

 

このままの状況で年数が経過すると、人口は8,000万人まで減少し、2人の生産年齢人口者で1人の非生産年齢人口者(0歳~14歳・65歳以上)を支えることになると予測されています。

 

労働者不足を解消せずにいると子供達や学生さんに負担がかかります。

 

また外国人労働者を雇用するにも限界があります。そこで「働き方改革」が始動したのです。

 

目標は、

 

1.働き手を増やす
現在就労していない女性・高齢者の採用をします。

 

2.出生率を上げて将来の働き手を増やす
昔のように5人兄弟・7人姉妹のように戻すことです。

 

3.労働生産性を上げる
IT,SI,AI技術を取り入れ生産性を向上させます。

 

 

「働き方改革」の目標を達成するための対応策は、つぎのとおりです。

 

 

・長時間労働の改善
・非正規雇用従業員と正規雇用従業員との賃金格差をなくす(同一労働同一賃金)
・労働人口不足の解消(女性活躍社会・高齢者の雇用及び就労促進

 

 


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働き方改革のメリット

 

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まず最初に、「働き方改革」を導入したときのメリットを説明します。

 

「働き方改革」労働者のメリット

 

長時間勤務の廃止によって、柔軟な勤務形態や就業形態が可能になります。

 

勤務時間を軽減化することで、子育て・介護の両立が可能になります。

 

また、在宅勤務(テレワーク)導入によって通勤時間をなくし業務に専念できます。

 

さらに、空いた時間に副業を認める企業が出始めており、2018年は副業元年といわれています。

 

自分のスキルを他社で活用することが可能になりますし、収入源を複数持つことで収入を増やすことも可能になります。

 

「働き方改革」企業のメリット

 

柔軟な勤務形態・就業形態により人材確保が可能になります。

 

誰もが働きやすい柔軟な企業なら、社員の定着率が上昇して新しく入社する社員も自然に増加します。

 

時間制有給休暇・育児休業・介護休業の柔軟な制度設計を導入している企業が業績を伸ばし始めています。

 

最後に

 

労働人口が減少して長時間勤務が当たり前の日本は、「働き方改革」で抜本的な改革が必要です。

 

副業を認める企業が増えていますので、企業にとってはより人材を確保でき、働く側はより自分のスキルを活かすことが可能になります。

 

また、AI技術の進歩で人が担う業務がIT化・AI化されていきます。技術革新は著しい速度で進みます。

 

環境の変化に柔軟に対応できるように準備をしておきましょう。

 

準備、といわれてもピンとこないと思いますが、法改正は2019年4月ですので、2019年の4月から働き方がガラッと変わることになります。

 

正社員になれば安泰!公務員になればずっと安心安定という時代ではなくなる可能性がありますので、いつでも学ぶ姿勢が大切ですし、仕事が楽しくないとつらくなります。

 

政府やメディアで繰り返し報道されるのは、「働き方が変わるので、お知らせしておきますよ。」と親切に教えてくれているのです。

 

「働き方改革」は他人ごとでなく再認識しておくことが大切です!

 

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