毎月、年金を支払っているけど、将来どのくらい年金が支給されるのか不安ではありませんか？
それに、年金の仕組みってよくわからいですよね…。
公的年金は、日本在住の満20歳以上～満60歳未満の方が加入する｢国民年金(老齢基礎年金)｣と公務員･会社員が加入する｢厚生年金｣の二階建ての構造になっています。
さらに、年金にはもう一段あり、三階建て部分は任意加入することができます。この三階部分に加入していると将来もらえる年金の額が多くなるってご存知でしたか？
年金の種類、仕組み、任意加入できる三階建て部分についても説明していきますので是非お読みください！
年金の種類【3種類】と仕組み
日本の年金制度は3種類あります。
年金制度3種類を建物に例えて｢年金の三階建て制度｣と言います。
公的な年金は一階･二階部分で、三階部分はプラスオプションになります。
3種類の年金について詳しく書いていきます。
【一階部分】国民年金
一階部分は年金制度の土台となる、日本国民全員が加入する｢国民年金(定額年金)｣です。
そのため、国内在住の満20歳以上満60歳未満の方は、｢国民年金｣への加入が義務となっています。
基本的に未加入は認められていません。
｢国民年金｣は、支給開始年齢になれば｢基礎年金=老齢基礎年金｣として年金が支給されます。
生活を保障するための基礎となる年金です。
年金支給額は、満20歳以上満60歳未満までの40年間加入します。
会社員･公務員の方は｢厚生年金｣に加入していますが、｢厚生年金｣の掛金に｢国民年金｣の掛金が含まれています。
保険料納付で延滞･免除･減免がなければ年間781,700円が支給されます。
月額で約65,000万円が支給になります。
満20歳以上で大学生は任意加入の時代がありました。
また、結婚するまでは｢厚生年金｣に加入していますが、結婚後に専業主婦･専業主夫になった場合の年数によって年金支給額が変動します。
年に1回郵送される｢年金定期便｣の内容を確認してみましょう。
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【二階部分】厚生年金
二階部分は公務員･会社員全員が加入する｢厚生年金｣です。
厚生年金保険料の給与の18.3%を納付します。
但し、保険料納付額は18.3%を企業と納付者の折半(せっぱん)した納付率(9.15％)に基づき納付します。
現在の平均年収は420万円ですから、自己負担･会社負担の保険料は約32,000万円になります。
二階部分の｢厚生年金｣は、会社員･公務員として就業していた期間、加入が義務になっています。加入期間が3ヶ月の方もいれば40年以上の方もいます。
｢厚生年金｣の保険料は、月額報酬(月給)によって保険料が異なります。
加入期間別･保険料納付金額別に年金支給額が変動する｢所得比例型｣年金です。平均で、年金支給額は月額147,000万円になります。
一階部分の｢国民年金｣=｢老齢基礎年金｣の支給額が固定ですが、二階部分の｢厚生年金｣による支給額は個人によって異なり、
一階部分＋二階部分の支給額は、平均で月額約21万円になります。
公的年金の一階･二階は、全国民が職業別に加入する年金制度があると説明しましたが、その職業別に加入する年金制度を下記の表にまとめました。
| 被保険者の種別 | 第1号被保険者 | 第2号被保険者 | 第3号被保険者 |
| 職業 | 自営業者･学生･無職など | 公務員･会社員など | 専業主婦･専業主夫など |
| 加入する年金制度 | 国民年金 | 国民年金＋厚生年金 | 国民年金 |
第3号被保険者とは、公務員･会社員の第2号被保険者に扶養されている方です。
第2号保険者の方が支払う｢国民年金｣｢厚生年金｣の掛金に、3号被保険者の｢国民年金｣の掛金が含まれています。
公的年金である1階の｢国民年金｣だけですと、年金支給額は月額65,000万円です。
二階の｢厚生年金｣は月額平均143,761円です。
【三階部分】企業年金・年金払い退職給付
三階部分は、会社員が加入する｢企業年金｣と公務員が加入する｢年金払い退職給付｣になります。
公務員の方は加入が義務化されていますので、例外なく三階部分年金が給付されます。
｢企業年金｣は、企業独自で保有する福利厚生制度で、制度を導入している企業にお勤めの方は強制的に加入になるため、3階部分の年金が給付されます。
よって企業年金は、会社によって保有する義務はなく、三階部分があるかないかは、企業によって異なりますが、加入する企業は減少しており、いずれ解散になり廃止になるといわれております。
なお、公務員の｢年金払い退職給付｣は昔の｢職域加算制度｣が改名しただけです。
【三階部分】自営業・専業主婦
三階部分が無い会社員の方、自営業の方、専業主婦(専業主夫)の方は、個人で年金の3階部分を建て増しする(プラスする)ことが可能です。
その前に自営業の方、専業主婦(専業主夫)の方は、年金の二階部分もありません。
二階部分を補う制度として｢国民年金基金｣があります。
会社員･公務員の方の給付される年金額の格差を解消するための公的な年金制度です。保険料は年代別に異なります。
三階建て部分の年金に加入していない方が三階建て部分を作るための法を紹介します。
月額掛金を5千円からスタートできる年金制度です。
若年代から加入すると保険料を安く抑えることができます。
なお、JA･JF･協同組合･共済組合でも類似商品を扱っています。
会社勤めの方が起業する・個人事業主に転身する・フリーランスに転身するケースでは、公的年金の納付期間と納付額で、支給される年金額が変動します。
お近くの日本年金機構の窓口で相談したり、年に1回郵送される｢年金定期便｣の内容を確認して、二階部分の増築、つまり三階建て部分の増築を検討してみましょう。
公務員以外の方や企業独自の｢企業年金｣制度を導入していない企業へお勤めの方は、三階部分がありません。三階部分の年金は｢自助努力制度年金｣とも言われます。
ですが、終身雇用制度･年功序列制度･退職金支給制度が崩壊していくなかで、｢企業年金｣の福利厚生を導入している企業は減少しており、いずれ廃止になるともいわれています。
一階部分の｢国民年金｣と2階部分の｢厚生年金」だけでは将来に不安を感じる方は、民間の生保会社で取り扱っている｢個人年金保険｣へ加入することも可能です。
最後に
年金の一階部分は国民が全員加入する｢国民年金｣です。
｢国民年金｣保険料と支給額は｢マクロ経済スライド方式｣を採用しています。
月々支払う保険料は｢値上げ｣、給付される支給額は｢値下げ｣されていく仕組みです。
多く納付して、少なく給付される年金受給生活者には不利な仕組みです。
企業独自の｢企業年金｣制度を導入している方、公務員の方は3階部分がありますが、それ以外の方は三階部分がなく、オプションで加入することができると述べました。
どちらにも該当しない方で、将来、年金を少しでも多く受給したい場合、日本の社会保障財政が安定している間に、年金の三階建て部分の増築を検討されてみてはいかがでしょうか。
公務員・三階部分に加入している企業との格差を補うため、JA･JF･共済組合･民間の生保会社で取り扱っている個人年金に加入することが可能です。
｢個人年金保険｣は加入する時の年齢が若いほど保険料が低額になりますので、加入するのであれば1歳でも若い方がよいです。
