2018年7月に閉会した国会では、｢働き方改革関連法案｣｢TPP11法案｣｢IR法案｣の重要法案の審議が注目されました。
特に「働き方改革」と「IR法案」については、ニュースでもよく取り上げられましたよね。
そのような中で、｢水道事業の民営化｣法案も審議されていました。
水道が民営化されると、
どうなるのか不安…。
なんと｢水道事業民営化法案｣衆議院で可決されていたのです。参議院は｢水道事業民営化法案｣を見送りましたので成立はされていません。
私達はお水がなくては生きていけません！
水道が民営化されるとどうなるかの心配ですよね？
水道民営化のメリットとデメリットをまとめました。
来年の統一地方選挙･参議院選挙では、水道民営化が話題になるかもしれませんので、ぜひお読みください。
水道民営化
日本は水と安全はタダ、と昭和の時代には言われていましたが、気づいたら水道料が有料になっていた、という方も多いのではないでしょうか。
戦後、｢三公社五現業｣の民営化がすすめられてきました。
国鉄はJR、煙草(たばこ)はJT、電信電話はNTT、郵政はJPに民営化されましたよね。
上下水道管理は、都道府県･市区町村が運営していますが、ついに水道も民営化になるかもしれないのです。
では、水道民営化の目的、メリット、デメリットについて順番に書いていきます。
水道民営化の目的
まずはじめに、｢水道民営化｣の目的をみていきましょう。
水道民営化の目的1
中央省庁･都道府県･市区町村の水道事業の責任の明確化。
国道の地下の水道設備と都道府県道に設置した水道設備に不具合が生じたとき、どの公共組織が責任をもって解決するのか、などの責任者を明確にするため。
水道民営化の目的2
水道事業の縦割りの組織構造から広域連携を推進する。
大地震･台風･集中豪雨の自然災害が起きたとき、隣接自治体間で早急に協力しあえるための仕組みを整備するため。
水道民営化の目的3
水道設備の適切な資産管理の推進。
浄水場･下水処理施設･地下空間の水道設備の引用水道管･業務用水道管･下水道管資源を管理するため。
地下に設置した道管の更新履歴(地域･場所ごとにいつ新設したか？いつ交換したか？時系列な証し)についてデータベースを公開し合うことで情報の共有化を推進するため。
水道民営化の目的4
水道事業に関する官民連携(国や都道府県･市区町村の公共組織と民間企業の連携)の推進。
道管の設備は瀬戸物(土管)を使用した時代があったが、その後コンクリート管･強塩ビ管と移行している。
今後は高度な耐久性技術をもつ道管が求められるため、民間企業の先端技術を道管に応用して官民の連携を進めたい。
以上が水道民営化の目的ですが、第1～第4の目的は｢水道事業の民営化｣の鑑(法律成立のための綺麗事を並べた条項)と言われています。
実態は、道管の老朽化による道管の最新化と長い寿命の道管を導入することです。
官民連携により民間企業の資源を活用した施設･設備運営が狙いのようです。
｢水道事業の民営化｣は道管の老朽化対策目的で、都道府県･市区町村が運営主体を維持しながら、民間企業に運営業務権利を売却する仕組み(コンセッション方式=民間企業に免許･認可を付与し独占的な営業権利を得る方法)を含んだ、｢水道法改正｣になります。
水道民営化のメリット
｢水道事業の民営化｣のメリットは、地方自治体に水道事業権売却益が入ります。
また権利を取得した民間企業に水資源確保から一般家庭の蛇口までの水道事業を担うことになり、雇用の拡大につながります。
電力自由化のように低価格･高位なサービスを提供する企業を選択することが可能で、利便性が向上します。
民営化することで企業間競争が促進され、よりよいサービスを受けることができます。
サービスの質が高い｢水道事業業者｣を選択できるようになります。
評判のよい企業が現れることによって法人税収入が増加する仕組みになるようです。
水道民営化のデメリット
民営化することは収益を上げることですから、利益がでないと料金を値上げすることになります。
｢水道事業の民営化｣によって、水道料金が値上がりする可能性があるのではないか？と心配する声もあります。
しかし、JR･JT･NTT･JPへと民営化した企業は値上げしないで企業努力で価格を維持しています。
そのため、水道事業民営化=料金の大幅値上げにはならないようです。
水道民営化を実施したフィリピンとボリビア
海外では｢水道事業の民営化｣で水道料金が大幅に上がり、元の公営化に至った国があります。
1997年にフィリピン共和国の首都マニラ市が民営化をしました。水道料金が一気に5倍にもなり、定所得層は水道を使用することができなくなりました。
アフリカのボリビアでは、1999年に民営化をしました。
当初、貧困層は10%の値上げ、富裕層は200%の値上げでした。結果的には全体的に2倍の料金となりデモ・暴動が起こり、2000年に民営化から公営化に戻りました。
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最後に
2018年の通常国会で国民の生活に直結する｢水道事業の民営化｣法案が審議され、衆議院で可決しました。
参議院では審議されずに法律は成立しませでしたが、近い将来｢水道事業の民営化｣法案は成立･施行されるようです。
諸外国の失敗例に学び、料金の値上げには至らないと予想されていますしそう願います。
来年の統一地方選挙･参議院選挙で、｢水道民営化｣反対を公約にする議員候補者は出てくるのでしょうかね。
来年の選挙は水道料民営化の成立を左右することにもつながりますので、注目したいと思っています。
