デフレとは、デフレーション(Deflation)の略称です。経済関連･景気関連の用語として広く使用されます。
ニュースや選挙の際にも、『デフレ』は話題になりますので、デフレとは何か？自分にどのように影響するのかを知っておいた方がいいです。
デフレについて簡単にわかりやすく説明していきますね。
デフレとは
デフレとは、物価が持続的に下落していく経済の状況です。対義語として物価が継続的に上昇していく経済の状況をインフレ(インフレーション)と言います。
デフレは物価が下がり続けて経済活動が活性されません。市場が縮小していく現象です。
物価だけではなくサービスの提供価格も連動して継続的に下落していきます。
デフレ状況になると、なんでも安く買える状態にあります。政府が課税している煙草･酒類･石油製品(ガソリン･軽油･石油)以外の製品･商品の価格は下降します。
安く買えるから支出が抑えられて家計には好機ですが、デフレ状況下では報酬(給与･時給単価)も継続的に下落する可能性があります。
値段を安くするので企業収益が減少します。そのため物価下落に伴い報酬も下落する負の連鎖に陥っていきます。
なぜデフレが起きるか？
なぜ、デフレ状況が起きるのでしょうか？
原因は、物やサービスの提供が売れなくなるからです。売れなくなると、市場ではお金の流通が減少します。
買い手である消費者は、その時の物価･サービスの価格では購入しなくなります。そのため価格を値下げしないと売れなくなるのです。
物価を値下げして、サービス提供価格を値下げすると、企業収益が落ちていきます。企業の収益が落ちると、賃下げや人員整理を行います。
賃下げや失業者が増えると、物･サービス提供の購入を抑えますよね。
そのため、物価を再値下げして、価格を再値下げする負の連鎖状態になり、この負の連鎖を｢デフレスパイラル｣と言います。
5年前に日銀総裁に黒田東彦が選任されました。物価上昇率を2%にして｢デフレ｣脱却を目標にしましたが、今も目標は達成されません。
今年（2018年）に入って、日銀総裁に黒田東彦が再任されました。目標は物価上昇率2%で｢デフレ｣脱却です。
2019年5月に天皇陛下は皇太子殿下に皇位を移譲します。2020年7月には東京オリンピック開催･同8月には東京パラリンピックが開催され、好景気な要因が多くあります。
経団連加盟企業は3%の賃上げを実行しており、「給与やボーナスが増えた」とニュースで見聞きしますが、中小企業や零細企業には浸透していません。
日本国内の全産業就業者の賃上げが実施され･浸透し市場の活性化に繋がらない限りは、物価上昇率2％の｢デフレ｣脱却目標は達成できません。苦しい日々からの脱出はもう少し先かもしれませんね。
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『デフレ』と『円高』と『円安』の関係
デフレ状況下では、国内市場でお金の流通が減少するため、お金は海外市場へ流れ、海外で取引される状態になります。デフレ状況下では、国内の物価が下降することに反比例して｢通貨価値｣は上昇します。
日本円は変動為替なので、デフレ状況下では｢円高｣になります。物価･サービス提供価格が下がると、お金が市場に出回らずに通貨価値は上昇するのです。
たとえば、1$＝50円の｢超円高｣に至ったときは、国内で物･サービス提供を購入するよりも海外で買い物をする方がお得になります。この状況が継続すれば、日本の円が海外に流出しまいます。
また、｢円高｣は海外に輸出する場合は｢輸入先が高額で購入｣することになります。輸出の産業は｢向かい風｣になり、国内の産業が衰退する原因になります。
｢円高｣は海外からの観光客も減少し、観光産業･国内免税産業に悪影響を与えます。｢デフレ｣は国内経済にとって良いことではありません。
今から9年前に自由民主党政権が倒れ、民主党政権に移行した後は｢円高｣になりました。
1$=70円台になり、輸出産業は大きな影響を受けました。同時に日経平均株価も7,000円台と｢デフレ｣｢不景気｣が一緒に到来しました。
その後3年で民主党政権が崩壊して、自由民主党政権が復活し｢アベノミクス｣効果により、｢円高｣｢株安｣状況からは脱却しました。
現在（2018年）は1$=110円、日経平均株価も22,000円を超える水準を回復しています。残った政策は｢デフレ｣脱却になりました。
日本で初めて用語『デフレ』が使われた年
日本は1945年の第2次世界大戦に敗戦してから経済発展が顕著でした。1980年代後半～1990年代前半のバブル景気崩壊までは、デフレと言う用語は使用されたことがありません。
ところが、1990年後半になると、デフレに陥りました。例えば、ファストフードのハンバーガーチェーンは100円バーガーの販売を開始して多くの顧客が行列しました。
また、牛丼チェーン店も値下げ合戦を繰り広げて、煙草1箱よりも安価になりました。ワンコイン(500円)ランチが流行り、980円飲み放題の居酒屋が流行りました。
消費者にとっては嬉しい状況で、お財布に優しい経済状況ですが、ファストフード店･牛丼チェーン店で就業する社員･アルバイトの報酬(給与･時給単価)もともに下降する可能性が高くなりました。
物価が下がるとともに収入も下がる負の連鎖が生じたのでした。
最後に
公職選挙法が改正され、18歳から選挙権がありますので、特に18歳以上の方は『デフレ』と言う経済･景気で使用される用語を覚えておきましょう。
『デフレ』とは、物価が継続的に下降し、報酬（給与･アルバイト時間単価）が下降する可能性がある経済状態のことです。
2019年は4月に統一地方選挙(市区町村長･議会議員)と夏に参議院選挙があります。選挙演説では、｢デフレの脱却｣はよく見聞きしますので、良い機会なので覚えておきましょう。
